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ダイレクトオファーは違法ではありません。ただし・・・

 まいど吉田屋です。


先日ご紹介したこちらの激ヤバツール、
早速、お問い合わせをいただいてます。



その中でも、一番多かったのが、
「これって、ぶっちゃけ違法じゃね?」
とのご意見。


あなたは、どう思いましたか?




「ダイレクトオファー」は、メールアドレスの自動収集と
メールの自動送信を兼ね備えたツールです。


キーワードを入れるだけで、
インターネットに公開されているメールアドレスを、
自動でかき集めてきてくれます。


そして、集めたメールアドレスに、
Gmailを使って1通ずつメールを自動送信してくれます。


さて、ここで問題です。


このようにインターネットに公開されているメールアドレスに、
事前の同意を得ることなく、
広告宣伝メールを送ることは、合法?違法?


「合法!」と即答された方。


2008年12月に施行された、
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
いわゆる「特電法」を、もう一度見直しましょうね。



「違法!」と即答された方。


総務省、消費者庁、一般財団法人日本データ通信協会による
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」を、
チェックしておきましょう。



「どっちやねん!」と叫んじゃった方。


メルマガを発行する前に、
ここで、ちゃんと特電法を復習しておきましょう。




答えは、”条件付きで合法”です。


まず、特電法が規制している内容は、ご存知ですか?


「広告宣伝メールは、あらかじめ同意した人にしか送信できない。」


これを、”オプトイン方式”と言います。


広告宣伝メールとは、
「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人が、
自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための
手段として送信をする電子メール」
のことです。


つまり、全く商売に関係ないメールは、
特電法の対象にはなりません。


例えば、非営利団体が発行するメールは、
特電法の対象外です。


「非営利団体からも、ウザいメールは来るじゃないか!」
って話しは、ちょっと今日は横に置いといてください。(汗


じゃあ、相互リンク依頼のメールはどうか、ですが、
宣伝等を全く含まない内容ならOK、との意見もあります。


しかし、元のブログにアフィリエイトリンクが貼ってあれば、
私は、広告宣伝メールだと思うんですね。


広告宣伝メールとは、
「宣伝・広告を目的としたメール」
ではありません。


「宣伝・広告を行うための手段として送信するメール」
です。


たとえ宣伝を全く含まない内容であっても、
結局、”宣伝を行うための手段として”
相互リンクを依頼するわけです。


ですから、我々アフィリエイターが送る相互リンク依頼メールは、
全て広告宣伝メールと思っていた方が、間違いないのではないでしょうか。


もちろん、厳密な法的解釈が成り立つ場合が
あるのかもしれません。


しかし、私は法律の専門家ではありませんので、
安全サイドで判断します。




さて、ここで広告宣伝メールであっても、
事前の同意なしに送信できる場合があることを、知ってますか?


  • 取引関係にある者に送信する場合
  • 名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合


などです。


その中に、
「自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している団体又は個人
(個人にあっては、営業を営む者に限る。)に送信する場合」
という例外があります。


「ほらっ!
やっぱりネットにメールアドレスが公開されてたら、
事前に同意がなくても、メール送れるじゃん!」


ちょっと、待ったーーーーっ!


実は、ここにも例外があるんです。


「自己の電子メールアドレスの公表と併せて、
広告宣伝メールの送信をしないように求める旨が公表されている場合は、
同意なく送信することはできません。」


具体的には、メールアドレスの周りに、
次のように書いてあるケースですね。


「このメールアドレスへの特定電子メールの送信を拒否します。」



はい。
まとめておきましょう。


インターネットに公開されているメールアドレスに、
広告宣伝メールを送るのは、原則OKです。


ただし、次の場合はNG。


  • 営業してない個人のアドレス
  • 広告宣伝メール拒否を明記しているアドレス


ですから、「ダイレクトオファー」で集めたメールアドレスは、
あらかじめ上記2点をチェックしてから、メール送信しましょう。




「やっぱ、ダイレクトオファーって使えねぇじゃん。」


ひょっとして、そう思いませんでしたか?


ちょっと待ってください。


特電法は、何もツールを使うときだけに
適用される法律ではありません。


相互リンクを依頼する時、
Google検索やブログランキングから相手を選んで、
自分のメーラーから1通ずつメール送信しても、一緒です。


手作業でやるなら何でもOK、ではありません。


結局、特電法の確認は必要なんです。


じゃあ、そのメールアドレスを集める作業や、
メール送信する作業を自動化してくれたら、
それは効率化に繋がると思いませんか?


それが、「ダイレクトオファー」です。


「ダイレクトオファー」そのものは、
けっして違法ツールではありません。


でも、特電法を正しく理解していなければ、
違法になりかねません。


それはツールの問題ではなく、使い方の問題です。


ツールを使わない手作業の相互リンク依頼であっても、
実は、違法になる可能性があるのです。


ちなみに、通信販売などの電子メール広告は、
「特電法」ではなく「特商法」の規制対象となりますので、ご注意を。


comments(0)trackbacks(0)|2012.05.02 Wednesday | category:├ ダイレクトオファー
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